青年経営者研修塾

増え続ける職場のメンタルヘルス不全対策　その１

増え続ける職場のメンタルヘルス不全対策　その１

第３３青経塾　川端康浩（社会保険労務士）

もしもあなたの会社の社員さんが、長時間残業からうつ病に代表されるメンタルヘルス不全にかかると
それは社長様「労災認定」される可能性が極めて高いです。
つまりそれは会社の責任に・・・・

社員がメンタルヘルス不全になり心の病が高じると本人のモチベーションは上がらず、仕事の効率が低下し、場合によっては休職・退職に追い込まれることもあります。
そうなると気遣う回りにも業務量が増えるなどのシワ寄せが来ます。
部署単位でのうつ病連鎖反が起こる事も考えられます。
実際に残された社員からの苦情で困っている社長さん、何人もみえます。
そんな職場で、経営理念を反映した「経営」ができるのでしょうか？
取引先、お客様からは、どのように見られるのでしょうか・・・・？

また、もし自殺や過労死に至った場合において「労災認定」されると、社長や管理職の責任だけでなく、企業全体の責任や問題へと発展することもあります。
こうなると企業の信頼が失墜し、業績の悪化につながるばかりか、残された遺族から多いと億単位などの慰謝料や損害賠償を請求されます。
この損害賠償は既に多数の裁判で判例として前例がありますので、ウチの会社だけは大丈夫などという根拠の無い自信など何の保証にもなりません。

その証明として・・・

慢性的な長時間の残業の果てに社員がメンタルヘルス不全で自殺したＤ広告代理店事件
（最高裁判決Ｈ12.3.24）で最高裁は、会社の安全配慮義務違反を認め、2000年6月23日の差し戻し控訴審の高裁で、会社は１億２６００万円（遅延損害金を含めると約１億６８５７万円の損害賠償を遺族に支払ったうえ、謝罪することで和解が成立しました。

中小企業にとって億単位のお金はいったい何年分の利益になってしまうのでしょうか。
そんな多額の賠償をした段階で会社自体が賠償倒産してしまうのではないでしょうか。
決して、対岸の火事ではないのです。

ではメンタルヘルス不全を予防する上での会社の「体制」はどのような体制にすればよいのでしょうか？
その具体的かつ実践的な、会社でしなければならない内容は次回に掲載致します。

データ
厚生労働省が２００７年５月にまとめたデータによると、２００６年度の精神障害に起因する労災請求件数は８１９件、「精神障害等」の労災認定件数２０５件となっており前年度６１％で増過去最高。労災認定されるのは請求の3分の１から4分の1程度といわれており、未請求分も含めるとこの数字は大きな氷山の一角であると推測できます。

本年もクロスドアを宜しくお願い申し上げます。（平成２０年１月）

第３３青経塾　川端康浩（社会保険労務士）