青年経営者研修塾

増え続ける職場のメンタルヘルス不全対策　その3

増え続ける職場のメンタルヘルス不全対策　その3

会社のメンタルヘルス対策はこうする①

第３３青経塾　川端康浩（社会保険労務士）

原因と結果という原則に沿うなら、社員がメンタルヘルス不全にならないような職場環境作りを,日頃から行い、職場で働く人ひとり一人にフォーカスし、経営者や上司や外部専門家による研修や個別面談などスケジュール組みして定期的に行うことがメンタルヘルス不全を未然に予防するポイントです。

ただ人間はわかっていてもなかなか「予防」には時間もお金も使いたがりません。
たとえば、ガンは予防が大事とわかっていても自分がガンにかかるまでは意識はなかなか向きまん。でもなってからでは残念ですがヘタすると手遅れになります。
そこで、常日頃からの心の病気にかからないような会社の体制が必要です。

前回お伝えした、Ⅾ広告代理店の事例では、上司は本人の尋常ではない行動に気が付いて注意はうながしていました。
しかし、最高裁判例は注意だけでは企業の責任は不足であり、使用者や上司が予め労働者の心身の健康状態の悪化に対応できる十分なメンタルヘルスケア体制を予め取らなければならないとしています
ではどんな体制作りをしておけば万全なのでしょうか。

心の健康相談体制　相談窓口の設置
まず、メンタルヘルス不全を予防する上での重要な対策として心の健康相談体制の整備があります。会社に相談窓口を開設したりすることで、経営者、上司、同僚など職場の周囲の人たちがいかに本人の悩みや異常に気づき相談したり、あるいは、本人が早期のうちに気軽に相談できるような環境を整える事が大事であると考えます。
この相談窓口の具体的な運営の仕方について以下記しますのでご参考にしてください。

１．　会社に心の健康相談窓口を開設する。
経営者や経営幹部または総務部が中心となって相談窓口を開設します。
本人が相談しやすいように相談窓口の人選は慎重に決めます。ある程度社内で管理職以上の人など人望のある人が望ましいと思います。
女性社員が相談しやすいように女性も相談窓口の人選に加えると良いでしょう。

２．　心の健康相談窓口の広報と運営の仕方
社内に誰が相談窓口なのかを社内報やメールで広報します。
秘密厳守は当然ですが、当人は心配です。きちんと何度も広報しましょう。
本人だけでなく、同僚や上司も回りの人の異変に気がついた場合は早めに相談窓口に相談できるように日頃からうながしましょう。
社内のイントラネットで周知したり、社内ポスターを作成し、相談窓口はどこなのか、
電話での相談ホットラインの番号を大きく明示したりします。

３．　相談日を設けて相談しやすい状況を作る
相談者がなかなか相談に踏み切れない場合もあると思いますので
相談日を部署単位で決めて、定期的な個人面談を行うのも良いでしょう。
その場合は予め専門家が作成したカウンセリングシートを容易しておくと心理的に結果を測定できます。
こうした個人面談はメンタル面でのサポート以外にも思わぬ仕事上の話ができたりしますので極めて有効な時間です。
また、長時間労働者など過重労働気味の社員の面談は定期化して行うべきです。

４．　就業規則に「心の健康相談窓口」運営を記載し、義務付ける
会社のルールブックである就業規則に「心の健康相談窓口」の開設と運営要綱を記載し
周知し、会社の義務とします。
この記載によって、もし裁判など社員が会社を訴える事になっても社内体制を構築していた証明の一つともなりますので（実際に運営していなくてはいけませんが）会社のリスク管理にもつながります。
また、会社の服務規定にも心の相談義務を記載します。
この就業規則の記載は社会保険労務士に依頼すると法律的なリスク管理も押さえた上で作成してくれます。間違ってもモデル就業規則などを使い自分で作成しないことをお勧めします。いざという時にポイントを押さえていない為に用を成さない事があります。
秘密は厳守することも書いておきましょう。
※この記載例をお知りになられたい方は、ご一報下さい。

５．メンタルヘルス不全のガイドラインを作り周知します。
なにがメンタルヘルス不全の原因のポイントなのか、「心の健康相談窓口」が中心となりガイドラインを作成して周知します。
また、中心となり個人的な要因防止のセルフケアや組織要因防止としてのスタッフケアとしての医師など外部講師による社内研修を行うことも大事です。

６．心理専門家など外部専門家のサポートを充実させる。
医師や心理専門家を最大限に活用することが大きなストレス予防の効果を生みます。
幹部社員や社員の社内研修や勉強会を定期的に開催したり、カウンセリング日を月に１回は設け心理専門家のカウンセリングを受けるなど定期的に行うことが肝心です。専門家の面談は治療という側面が強いので劇的な効果をもたらす事があります。

７．社内プロジェクトチームを作り相談窓口を整備する。
運営にあたり社内プロジェクトチームを作り　整備していくのも良い方法でしょう。
プロジェクトを組む事でまず最小単位の意識改革ができます。
そのチームに権限を預ける事により責任と使命感（ミッション）がチームに生まれ、社内へプロジェクトの目的と成果を伝播してくれます。

いかがでしょうか？
なかなかやることがたくさんありますが、これだけ行えば万全であると考えます。
もちろん運営もしっかりとする事も大事です。
では次回では、職場のメンタルヘルス対策として「心の健康相談窓口」以外の対策をお伝え致します。
第33青経塾 川端康浩