青年経営者研修塾

職業訓練

【休業対象者向け教育訓練】
いろいろな方を対象にしたパソコンを使った職業訓練と就職支援を行なっています。中小企業経営者が社員を休業させて、賃金負担に困っていることから、説明を始めたいと思います。

社員さんを休業させることによるデメリットは
・失業に対する不安が増し、モチベーションが低下します。
・時間を持て余し、いろんな遊びなどに行き過ぎるケースがあります。

メリットは
・家族との時間が十分に持てます。
・普段できない読書、趣味、旅行などが実現できます。
・内部や外部での教育を受ける機会ができます。

そこで休業期間をさらなる育成期間と捉えて、教育訓練を行なっていく企業が増えました。

■雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金における教育訓練■

●自社内で実施する場合
次のようなポイントに気を付けて、実施する必要があります。
（１）教育訓練内容の決定（カリキュラムの作成）
教育訓練科目の内容、対象者、到達目標等を具体的に決め、到達目標に見合った教育訓練技法を選択します。
また、本助成金の支給の対象となる教育訓練については、当該事業所での通常人事労務管理の一環として行われている教育訓練は含まれません。

（２）教育訓練期間の設定
期間は訓練の内容、対象者のレベルにより、余裕を持たせることが必要であり、１日に満たない教育訓練は期間が短すぎるため、労働者に職業上の能力を付与するという意味から適当とはいえません。

（３）講師の選定・場所の選定等
内部講師を利用した教育訓練は、訓練対象者との間に一体感が生まれやすく、訓練後のフォローアップもしやすいというメリットがありますが、専門的な知識を有した外部講師により教育訓練を実施することも大きなメリットがあります。

（４）労○局から聞いたこと
内部講師による内部講習は、どうしても身内となり第三者が見ていないので、
適正な内容であるかは、書類で判断せざるを得ない。訓練中に顧客からの電話に出ること自体が、既に仕事を行なったということになるので、注意が必要です。

●外部で受講させる場合
（１）教育訓練内容の選択
人によって必要な講座が異なっているはずであり、すべての社員が同じコースを同時に受けることは不自然です。

（２）教育訓練期間の選択
休業日に合わせて、長期間の訓練コースを受講する方法もありますが、いつ休業日が仕事になってもいいように、単元講座を１日単位で選択する方法もあります。
外部教育の場合には、3時間（以上）で、１人につき6,000円が追加支給されます。
ですから休業者１名につき、
１日7,730円（上限）＋6,000円が加算され＝１日に13,730円が支給されます。

（３）講師の選定・場所の選定等
お近くのカルチャーセンター的な所に講師が居ないかを訊ねることや、社労士本人が講師をしてくれるケースもあります。外部講師を招いても、社内で行なう場合には丸１日必要ですが、外部へ出して受講させる場合には３時間で済みます。近くに何か教室などがあれば、数人でも受入れてくれると思いますので、社労士さんとよく相談してみてください。

（４）労○局から聞いたこと
まだ６ヶ月間は景気回復しないといわれているので、出来る限りの支給をしたい。どんどん教育訓練をやってあげてください。個人別に受講申込書と受講証明書があれば基本的にはＯＫです。

●教育訓練の助成金は大手に有利、中小零細には不利な仕組み
困っているのが数名を休業させていて、全体の社員さんも少ない企業です。内部教育も出来ない、外部講師も招けない、外部に出そうにも数名なので受入れ先が少ない。要は費用の問題なのです。外部研修に出すにも、休業者の人数も、休業日、時間帯もバラバラでは、受入れてくれる講座やコースがありません。こういった場合には、何社かが集まって合同で教育研修をおこなったり、１名でも受入れてくれるような教室を探すことです。

●社員さんに出来ることとして
最後に、本当に倒産したり止むを得ず解雇に至った場合ですが、その社員さんに取って、受講した知識が生かされる場合があると思います。特にパソコンが出来ないと、再就職は困難な時代となりました。

万が一の時、せめてもの親心かも知れませんね。

具体的なことは、会社の社労士さんか青経塾内の社労士さん、労働局、または４０塾の玉田まで。

次回は、「ホームページのバリアフリーについて」です。
ご精読、ありがとうございました。

第４０青経塾　玉田哲雄　http://www.social.or.jp/