青年経営者研修塾

ホームページの新技術（１）

■はじめに
当ITセンターでは、常にIT技術の進化が福祉の向上に繋がることを活動目的としています。今回と最終回で、各メーカーと開発協業中の２点をご紹介します。

■デジタルブックの新技術
数年前に韓国で「デジタルブック」「電子ブック」「e-book」と呼ばれる特許技術が開発されました。２０１３年までに、韓国の小中高校では全教科書が無くなり、デジタルブック化されます。

（１）自社ホームページのPRに利用

ＰＤＦデータを拝借させていただきました。
（クロスインデント２９号）
http://www.wisebook2.jp/v2/social/?CROSSINTEND
・クリックすれば拡大
・必要なページに付せん
・ペンツールで画像やページに書き込み

（青経塾　平成２１年度青春の会）
http://ebook.digital-viewer.com/v2/school10/?48　

青経塾では、ほぼ全員がパソコンを使った閲覧をしています。少量であればパソコンからも印刷でき、青経塾では印刷自体を無くしてしまうことも可能です。

（２）企業メリットについて

・ カタログ宅配、パンフレット、会報誌の郵送費が不要
・必要なページのみ印刷
・見て欲しいページをメール送信
・印刷経費削減２０〜３０％
・重たいPDFのダウンロードが解消
・訂正発生時、瞬時に差し替え
・バックナンバーも含め横断検索
・ヤフーやグーグルからも検索OK
・ページをめくる度にＳＥＯ効果が発生
・PDFデータさえあれば制作OK

（３）環境への貢献

印刷によるＣＯ２発生の約８０％が用紙の製造工程となり、輸送・郵送などを含めると、９５％がＣＯ２の原因となります。国の温室ガス２５％減はかなり難しいですが、印刷物をデジタルブックにすれば、ＣＯ２を９５％削減できます。森林保護にもなり、例えば名古屋市の広報「なごや」をデジタルブック化すれば、1年間で12,744本の立木が救えます。

○詳しい資料は、当センターＨＰで　http://www.social.or.jp/

ただし全市民がパソコンを持っているわけではありません。
どれくらいの市民が紙を不要としているか、約２年前の某市の調査では２割でしたので、現在は３割ぐらいと予測できます。全印刷予算の３割が削減でき、名古屋市の財源にもなるかも知れません。

これは企業の社会貢献と言えます。そのためCSRレポートの印刷を止め、デジタルブックで公開する会社が増えています。（AR/年間報告書やディスクロージャーも同様）

○事例紹介
・特定非営利法人ワールド・ビジョン・ジャパン
http://www.worldvision.jp/dc/annual2008/index.html
（メーカー制作。掲載認可済）
・東京都庁
http://www.mxtv.co.jp/digiad/
（メーカークライアント。認可済）
・内閣府
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/prm/index.html
（メーカー。認可済）

（４）メーカーに開発してもらっている新技術

前回までに、ホームページは万人のために必要なアイテムとお話しました。特に全盲・弱視の方は、ホームページの音声読み上げと文字拡大は必須となります。実は「デジタルブック」が、全盲・弱視の方にとって致命的なものだと判りました。技術的に音声読み上げソフトがデジタルブック中の文字を読み上げれません。
「デジタルブック」が自治体のホームページの広報誌にドンドン使われ始め、そのため彼らが音声で入手していた、生活に必要な情報が入らなくなります。そこで、特許を使わずに「デジタルブック」を独自開発したメーカーと、音声読み上げ製品の協業開発を行なっています。日本ＩＢＭのバリアフリー研究所にも協力をしていただいています。

○当センターで在宅障害者が作成、開発テスト中のもの（国内にはまだ無い取り組みです）

紙芝居として保育園向け・幼児英語教育向け
http://www.wisebook2.jp/v2/social/?LionAndRat
自動ページめくり、日本語自動読み上げ、翻訳英語の読み上げ

官公庁には広報誌のデジタルブック化を営業していきます。
http://www.wisebook2.jp/v2/social/?SAMPLE
自治体内の高齢者や弱視の方への音声読み上げが必要です。

市役所などへ御紹介いただければ幸いです。

○唯一公開中の音声読み上げのもの（名古屋市関連）
「桶狭間合戦始末記」　第一章まで音声読み上げ
http://okehazama.net

中で動いている桶狭間の会報誌は、バックナンバーも含んでおり、キーワード検索すると該当ページがすべて表示されます。企業内でペーパーレス文書管理が行なえます。まだ色覚障害者や肢体障害者には充分な機能でなく、年末から来年２月までには、新製品を世の中に出していきたいと思います。

（５）デジタルブックの将来性

この１〜３年の間に、もっと急速に広がると思います。当センターの使命は、急変の中で社会的な弱者が取り残されないように、音声などでキチンと生活情報が取れるように製品開発を進めていきます。バリアフリー（アクセシビリティ）対応デジタルブックが国内主流となるように、メーカーと一緒に普及を計っていきます。

次回の最終回では、「ホームページ自動翻訳」をご紹介いたします。
在日外国人を顧客として考え、海外への自社製品PRの方は必見です。

第４０青経塾　玉田哲雄　http://www.social.or.jp/